韓国の2週間の出来事をピックアップして紹介するコーナー。今回は、4月20日から5月3日までの出来事から、以下の三つのニュースをご紹介します。
韓国の放送各社が公式YouTubeで提供するニュース動画もぜひご覧ください！
記事の目次
「高油価被害支援金」支給開始、国民の70％に最大60万ウォン
中東情勢の長期化により原油価格の高騰や物価上昇が続いていることから、韓国政府は国民の70％を対象に、「고유가피해지원금（高油価被害支援金）」の支給を4月27日から開始しました。
下位所得70％に当たる3256万人が対象で、首都圏居住者には10万ウォン（約1万600円）、非首都圏では15万ウォン（約1万6000円）、人口減少地域の居住者には20万（約2万1200円）～25万ウォン（約2万7000円）が支給されます。
また、기초수급자（生活保護受給者）にあたる285万人には最大60万ウォン（約6万4000円）、中位所得の50％以下である「차상위계층（次上位階層）」および「한부모（ひとり親）」の36万人には最大50万ウォン（約5万3000円）が支給されます。
支援金は、신용카드（クレジットカード）や체크카드（デビットカード）、선불카드（プリペイドカード）のほか、地域通貨である「지역사랑상품권（地域愛商品券）」から受け取り方法を選ぶことができます。
昨年6月に発足した李在明政権は、昨年にも「민생회복 소비쿠폰（民生回復消費クーポン）」の支給をしており、今回は地方選挙を目前に控えた「ばらまき」との批判も出ています。
また、永住権者や難民認定者、結婚移民以外の外国人が支給対象から除外されたことについて、当事者団体からは差別に当たるとして是正を求める声が上がっています。
捜査記録がなくても再審可能に
今年の10月に廃止が予定されている韓国の검찰청（検察庁）ですが、検察は過去の人権侵害に関わる再審請求に対し、被害者救済を強化する方向へと転換しています。
4月27日、서울중앙지검（ソウル中央地検）によると、서울고검（ソウル高等検察庁）と中央地検がこの1年間に受理した、過去の人権侵害に関わる再審請求は、2023年の23件から25年には137件へと、約6倍に増加したことがわかりました。
中には、1961年5月の군사쿠데타（軍事クーデタ）の際、これに反対したとして「반혁명（反革命）」の容疑で革命裁判所から懲役10年の判決を受けた김웅수（金雄洙）元将軍の遺族による再審請求もありました。
この裁判では捜査記録がなく、判決文しか残っていませんでしたが、検察が当時の報道などの資料をもとに、125日間にわたり違法に拘束されていたと判断し、再審開始が妥当との意見を提出しました。
このように、請求人側に立証責任を求めるのではなく、検察が証拠収集を積極的に行った結果、この3年間にソウル高検と中央地検で受理された再審請求218件のうち、検察が再審開始を認める意見を出したのは41.7％（91件）に上りました。また再審が開始された107件のうち、無罪または免訴を求めたケースは58.8％（63件）となっています。
検察は、こうした取り組みを通じて過去の誤った判決を正し、国民の信頼回復を目指すとしています。
「文化がある日」が毎週に拡大、文化行事5.7倍に増加
2014年1月に始まった「문화가 있는 날（文化がある日）」は、毎月最終水曜日に、映画館や文化財、美術館などの文化施設やスポーツ観戦を無料または割引で利用できるほか、さまざまな文化プログラムが企画される制度です。
この「文化がある日」が、この4月から毎週水曜日に拡大されました。
문화체육관광부（文化体育観光部）によると、4月の1カ月間に全国で1721カ所の文化施設が参加して4756件のプログラムが開催されたとのことです。
映画館の参加は5月からで、毎月第2週と最終週の水曜日の2日、映画を1万ウォン（約1060円）で鑑賞できます。
また、5月からは全国70の書店で、著者を招いたトークイベントや朗読会、ワークショップなどを行う「심야 책방（深夜書店）」が開催されます。名称は「深夜」ですが、日中に文化活動ができない会社員などを対象に、仕事終わりの午後6時から8時といった時間帯に実施されるもので、文化体育観光部が主催し、開催費用も補助します。
「文化がある日」のイベント情報は、国が運営する「지역문화통합정보시스템（地域文化統合情報システム）」のサイトで検索できます。
韓さんのニュース＋α「政府予算に占める文化支出の割合が最も高い国は？」
3番目に取り上げたニュースに関するクイズです。次のうち、政府予算に占める文化支出の割合が最も高い国はどれでしょうか？
1 日本
2 韓国
3 ドイツ
ご紹介した3つのニュース、いかがだったでしょうか？ 紹介したニュース動画はいずれも2分前後のものです。聞き取り練習にぜひ生かしてみてください。
