韓国の2週間の出来事をピックアップして紹介するコーナー。今回は、5月31日から6月13日までの出来事から、以下の三つのニュースを紹介します。
韓国の放送各社が公式YouTubeで提供するニュース動画もぜひご覧ください！
記事の目次
統一地方選挙での投票用紙不足、大学生らが真相究明求める
韓国で6月3日に実施された統一地方選挙で、ソウル市송파구（松波区）など全国91カ所の投票所で投票用紙が不足し、有権者が投票できなくなる事態が発生しました。
これらの投票所では、追加の投票用紙が届けられるまでの間、一時的に投票が中断されるケースもありました。
投票用紙が不足した主な原因は、中央選挙管理委員会が事前投票率の高さを考慮し、本投票日に必要な投票用紙の印刷枚数を有権者数の約50％にとどめていたことに加え、投票所ごとの配分に偏りが生じたためとされています。
問題を受けて中央選挙管理委員会は謝罪し、責任者が辞任しました。政府は現在、真相究明と再発防止策の検討を進めています。
こうした中、全国16大学の総学生会は共同で시국선언（時局宣言）を発表し、「참정권（参政権）が侵害された」として徹底した調査と責任の明確化を要求しています。
また、大学構内では抗議声明や대자보（壁新聞）の掲示が相次ぎ、民主主義と選挙制度への信頼回復を求める声が広がっています。
公共施設での生理用品無料配布、7月から全国12地域で試行
韓国の성평등가족부（性平等家族部）は、必要なときに誰もが安心して生理用品を利用できる環境づくりを目指し、7月から「모두의 생리대（みんなの生理用品）」モデル事業を実施します。
この事業は、生理用品の価格負担から低所得者層の一部が代用品を使用せざるを得ない現状を踏まえたもので、女性の健康を守るとともに、生理用品にかかる経済的負担の軽減を目的としています。
これまで政府は、青少年を対象に바우처（バウチャー）方式で生理用品の購入を支援してきましたが、今回の事業はそれを拡大した形です。
モデル事業は全国12の基礎自治体で実施され、행정복지센터（行政福祉センター）や公共図書館のほか、利用者の多い駅周辺や商業施設などに無料生理用品지급기（配布機）約700台が設置される予定です。
提供される生理用品は、中型ナプキン2枚を1パックにした小分け包装で、必要な人であれば誰でも無料で利用できます。
政府はモデル事業の結果を検証したうえで、来年から全国へ拡大する方針です。
法定定年の65歳への延長、国民の9割が賛成
65歳以上の高齢者人口の割合が昨年末に21％に達し、「초고령사회（超高齢社会）」となった韓国で、定年を65歳に引き上げる案に多くの国民が賛成していることがわかりました。
韓国労働組合総連盟、「한국노총（韓国労総）」は6月8日、20～69歳の全国の男女1,000人を対象に実施した調査結果を発表しました。
それによると、現行60歳の法定定年を段階的に65歳へ延長する案に88.3％が賛成していることがわかりました。
特に、定年に近い40～50代で賛成率が高くなっています。
賛成理由として最も多かったのが「国民年金の受給開始までの空白期間による経済的不安」で、69％に達しました。韓国では国民年金の受給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられているため、定年後に収入が途絶える期間への不安が背景にあるとみられます。
一方、定年延長による若年層の雇用への影響については、世代間で認識に差が見られました。
最も多かった回答は、42.7%を占めた「中高年と若者では職務が異なるため、雇用を奪う懸念は小さい」で、特に40～60代でこのような認識が強くみられました。
一方、20～30代では、「若年層向けの雇用対策を先に進めるべき」との回答が相対的に多くを占めました。
韓さんのニュース＋α「省庁改編により名称変更された組織は？」
2番目に取り上げたニュースに関するクイズです。昨年の이재명（李在明）政権発足後に行われた부처개편（省庁改編）により、「여성가족부（女性家族部）」が「성평등가족부（性平等家族部）」へと名称変更されました。それでは、次のうち、改編前と改編後の組み合わせとして間違っているものはどれでしょうか？
1 환경부（環境部）→기후에너지환경부（気候エネルギー環境部）
2 통계청（統計庁）→국가데이터처（国家データ処）
3 특허청（特許庁）→지식재산처（知識財産処）
ご紹介した3つのニュース、いかがだったでしょうか？ 紹介したニュース動画はいずれも2分前後のものです。聞き取り練習にぜひ生かしてみてください。
